第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「プロネットワーク」、その他のサービスから構成される公認会計士と依頼者をつなぐウェブサイト、および当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
2. 「登録公認会計士」とは、本サービスに入会している公認会計士をいいます。
3. 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
3. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、登録公認会計士が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 当社が本サービス用サイト（https://www.pronetwork.jp/）上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用契約の解除、利用停止）

1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負わないものとします。
   1. 本規約に違反したとき
   2. 本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   3. 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
   4. 自らまたは第三者を利用して、次の①ないし⑤のいずれかに該当する行為を行ったとき
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手業務を妨害する行為
      5. その他、aないしdのいずれかに準ずる行為
   5. その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

第4条（サービス提供の一時停止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

   1. システムの点検または保守を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
   3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止または中断を行う必要があると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条（禁止行為）

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 本規約に違反する行為
2. 日本公認会計士協会の倫理規則に定める監査およびその他の保証業務の依頼
3. 他人の知的財産権を侵害する行為
4. 他人のプライバシーを侵害する行為
5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
8. 事実に反する情報を提供する行為
9. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
10. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
11. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
12. その他、法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
13. その他、当社が不適切であると判断する行為

第6条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者が登録した個人情報、利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の利用者が当社に提供したすべての個人情報（以下、総称して「提供個人情報」といいます。）を、本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
3. 当社は、当社が本サービス運営事業を売却する場合、本利用者に提供する本サービスを継続するため、またはその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部または一部を第三者に移転させることがあります。
4. 当社は、本サービスを通じて得た情報や、本利用者から提供または入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社および本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
4. 本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
5. 本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
6. 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。
7. 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。

第8条（サービスの変更・追加・廃止）

1. 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
3. 当社は、本サービスを中止または廃止したことにより本利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2. 本利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
   1. 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
   2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
   3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
3. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
   1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）またはその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失または損害
   2. 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）
4. 当社は、本利用者が提供したすべての情報および登録公認会計士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
5. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、およびその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
6. 登録公認会計士が公認会計士法、税理士法、日本公認会計士協会による日本公認会計士協会会則、倫理規則その他の会規に反することに起因して本利用者との間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7. 前項のほか、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて本利用者間または本利用者と登録公認会計士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
8. 本利用者間または本利用者と登録公認会計士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
9. 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、または記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
   1. 本規約に反する記載
   2. 公序良俗に反する記載
   3. 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
   4. 他人の名誉・信用を害する記載
   5. 本サービスの運営を妨げる記載
   6. その他、当社が不適切であると判断した記載
10. 当社は、当社が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
11. 本利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、前10項の適用はありません。
12. 当社は、本サービスに関連して本利用者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意または重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、１万円を上限額とすることに、当社および本利用者はあらかじめ合意します。
13. 前項の規定は、本利用者が個人（事業としてまたは事業のために本サービスを利用される場合におけるものを除きます。）である場合は適用がないものとし、この場合、本サービスに関連し本利用者が被った損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、かつ、金１万円を損害賠償の上限額とすることに当社および本利用者はあらかじめ合意します。
14. 本利用者は、本利用者が本項の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、あらかじめ本項に同意しこれを承諾するものとします。

第10条（反社会的勢力への不関与）

1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセス禁止や当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第11条（分離可能性）

第12条（準拠法、合意管轄）